デフレ不況で国保の保険料滞納が増加し、医療機関に行けずに健康を損ねる人の増加が運営母体の財政が圧迫しています。

色々な問題をかかえる 国保の実態調査
色々な問題をかかえる 国保の実態調査

国保の保険料を滞納し、医療機関に行けずに健康を損ねる人の増加

我が国では世界でも類を見ない国民皆保険制度があり、経済成長著しい時代には保険料の未徴収額が少なく、また、高齢者の割合が高くなかったので医療費支出も今ほどでなかったため公的医療保険制度は順調に機能していました。
従って、被保険者も安心して医療機関で受診し、健康維持に努めることができていました。
しかしながら、高度経済成長後のデフレ不況が長引く中で、国の財政状況の劣悪化、高齢者の急増及び企業業績の悪化等公的医療保険収支を悪化させる要因が集中的に発生し、運営母体が市町村単位の国保は慢性的な赤字体質になっています。
運営母体ごとに年齢構成や高齢者割合の違い等により運営費格差が広がっていて、歳入の少ない市町村ほど、一般会計から国保への赤字補てんが膨らんでいて国民皆保険制度維持に黄信号が灯っている状態です。

国保の被保険者は自営業者や定年退職後の人及びその専業主婦等で構成されていて、長引く不況の中で保険料を滞納し、病気になっても医療機関に診てもらえない人も少なくないようです。

いうまでもなく病気になったら軽症のうちに医療機関へ行った方が健康回復までの期間が短いので、医療機関へ行けずに重症化する人の増加は当人だけの問題ではなく国の問題として避けなければならないはずです。

このような赤字垂れ流しの国保財政を放置しておけば、いずれ市町村財政を破綻に追い込みかねないといわれるほどですから、国民の健康維持のためには大企業の健康保険組合からの支出を増やすか、国の財政支出を増やすか、あるいは、保険料のアップをしなければなりません。但し、医療費増加の主因となっている高齢者ができるだけ健康維持に努めて医療機関に出かけないで済むことが最も効果のあることは当然です。

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